退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 7億4500万
- 2014年3月31日 +12.21%
- 8億3600万
- 2015年3月31日 +20.22%
- 10億500万
- 2016年3月31日 +7.96%
- 10億8500万
- 2017年3月31日 -20.74%
- 8億6000万
- 2018年3月31日 +11.51%
- 9億5900万
- 2019年3月31日 +11.57%
- 10億7000万
- 2020年3月31日 -24.67%
- 8億600万
- 2021年3月31日 -13.9%
- 6億9400万
- 2022年3月31日 -10.09%
- 6億2400万
- 2023年3月31日 -0.8%
- 6億1900万
- 2024年3月31日 -19.39%
- 4億9900万
個別
- 2017年3月31日
- 6億9200万
- 2018年3月31日 -8.53%
- 6億3300万
- 2019年3月31日 +21.33%
- 7億6800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。2024/06/26 12:14
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 2,093 2,104 退職給付費用 619 499 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/26 12:14
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。2024/06/26 12:14
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また一部の連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を設けています。