有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また一部の連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,838百万円	28,776百万円
勤務費用	1,382	1,360
利息費用	247	253
数理計算上の差異の発生額	△143	△742
退職給付の支払額	△1,594	△1,131
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	44
その他	47	△6
退職給付債務の期末残高	28,776	28,554

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務は含まれていません。また、その他の内訳は為替の換算等による影響です。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	8,955百万円	8,958百万円
期待運用収益	89	89
数理計算上の差異の発生額	△144	611
事業主からの拠出額	256	246
退職給付の支払額	△199	△379
年金資産の期末残高	8,958	9,525

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産805百万円(前連結会計年度694百万円)は含まれていません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,380百万円	2,613百万円
退職給付費用	353	252
退職給付の支払額	△175	△173
制度への拠出額	△41	△44
企業結合の影響による増減額	93	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△50
その他	2	4
退職給付に係る負債の期末残高	2,613	2,602

(注)その他の内訳は為替の換算による影響です。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,098百万円	7,938百万円
年金資産	△9,652	△10,331
	△1,554	△2,392
非積立型制度の退職給付債務	23,986	24,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,431	21,632
退職給付に係る負債	23,986	24,024
退職給付に係る資産	△1,554	△2,392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,431	21,632

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務及び年金資産が含まれています。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	1,382百万円	1,360百万円
利息費用	247	253
期待運用収益	△89	△89
数理計算上の差異の費用処理額	△119	△301
過去勤務費用の費用処理額	△170	△170
簡便法で計算した退職給付費用	353	252
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	1,603	1,299

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△115百万円	1,097百万円
過去勤務費用	△170	△170
合計	△286	926

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△890百万円	△1,978百万円
未認識過去勤務費用	△666	△496
合計	△1,557	△2,474

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
一般勘定	33%	31%
債券	39	28
株式	18	35
その他	10	6
合計	100	100

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれていません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.1%～1.06%	0.1%～1.52%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

(注)当連結会計年度の予想昇給率は、0.6%～5.6%です。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度179百万円、当連結会計年度179百万円です。