有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,692百万円	19,140百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	73
会計方針の変更を反映した期首残高	17,692	19,214
勤務費用	908	972
利息費用	295	178
数理計算上の差異の発生額	1,332	473
退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額	△1,087 -	△543 △29
退職給付債務の期末残高	19,140	20,266

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務は含まれていません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,675百万円	4,900百万円
期待運用収益	46	49
数理計算上の差異の発生額	159	301
事業主からの拠出額	309	319
退職給付の支払額	△289	△149
年金資産の期末残高	4,900	5,421

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産653百万円(前連結会計年度560百万円)は含まれていませ
ん。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,313百万円	3,715百万円
退職給付費用	448	452
退職給付の支払額	△244	△235
連結の範囲の変更による変動	197	-
退職給付に係る負債の期末残高	3,715	3,933

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,417百万円	6,819百万円
年金資産	△5,460	△6,074
	956	744
非積立型制度の退職給付債務	16,438	17,380
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,395	18,125
退職給付に係る負債	17,395	18,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,395	18,125

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務及び年金資産が含まれています。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	908百万円	972百万円
利息費用	295	178
期待運用収益	△46	△49
数理計算上の差異の費用処理額	396	542
過去勤務費用の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用	5 448	0 452
確定給付制度に係る退職給付費用	2,006	2,096

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	369百万円
過去勤務費用	-	28
合 計	-	398

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務費用	1,820百万円 11	1,450百万円 △17
合 計	1,832	1,433

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	58%	56%
株式	20	21
債券	15	18
その他	7	5
合 計	100	100

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれていません。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.05%～1.50%	0.67%～1.06%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度24百万円です。