有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,477	百万円	24,268	百万円
勤務費用	1,109		1,481
利息費用	197		209
数理計算上の差異の発生額	101		733
退職給付の支払額	△929		△1,896
過去勤務費用の発生額	-		1
連結範囲の変更に伴う増減額	-		4,015
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	2,311		-
その他	2		-
退職給付債務の期末残高	24,268		28,811

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務は含まれていません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	5,470	百万円	5,722	百万円
期待運用収益	55		86
数理計算上の差異の発生額	47		227
事業主からの拠出額	332		362
退職給付の支払額	△182		△410
企業結合の影響による増減額	-		1,886
年金資産の期末残高	5,722		7,873

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産800百万円(前連結会計年度733百万円)は含まれていません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,867	百万円	1,582	百万円
退職給付費用	270		163
退職給付の支払額	△172		△129
制度への拠出額	△44		△44
連結範囲の変更に伴う増減額	-		374
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△1,339		-
退職給付に係る負債の期末残高	1,582		1,946

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,059	百万円	9,043	百万円
年金資産	△6,455		△8,673
	604		370
非積立型制度の退職給付債務	19,523		22,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,127		22,884
退職給付に係る負債	20,127		22,884
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,127		22,884

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務及び年金資産が含まれています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	1,109	百万円	1,481	百万円
利息費用	197		209
期待運用収益	△55		△86
数理計算上の差異の費用処理額	353		286
過去勤務費用の費用処理額	5		9
簡便法で計算した退職給付費用	270		163
簡便法から原則法への変更に伴う費用	972		-
確定給付制度に係る退職給付費用	2,851		2,062

(注)上記の退職給付費用以外に、早期退職費用894百万円を支払っており、特別損失に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	300	百万円	△220	百万円
過去勤務費用	5		8
合 計	305		△212

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	767	百万円	987	百万円
未認識過去勤務費用	17		9
合 計	784		996

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
一般勘定	39	%	34	%
債券	34		38
株式	23		21
その他	4		7
合 計	100		100

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれていません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.47%～1.06	%	0.1%～1.06	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0%～1.5	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度52百万円です。