有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また一部の連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,554百万円	26,550百万円
勤務費用	1,346	1,160
利息費用	280	513
数理計算上の差異の発生額	△2,433	△839
退職給付の支払額	△1,026	△1,201
過去勤務費用の発生額	△123	-
連結範囲変更に伴う増減額	-	△75
その他	△48	29
退職給付債務の期末残高	26,550	26,138

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務は含まれていません。また、その他の内訳は為替の換算等による影響です。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	9,525百万円	9,517百万円
期待運用収益	106	106
数理計算上の差異の発生額	△157	520
事業主からの拠出額	239	236
退職給付の支払額	△197	△279
年金資産の期末残高	9,517	10,102

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産841百万円(前連結会計年度793百万円)は含まれていません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,602百万円	2,791百万円
退職給付費用	361	354
退職給付の支払額	△129	△175
制度への拠出額	△43	△44
その他	△0	4
退職給付に係る負債の期末残高	2,791	2,930

(注)その他の内訳は為替の換算による影響です。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,260百万円	7,338百万円
年金資産	△10,310	△10,943
	△3,050	△3,604
非積立型制度の退職給付債務	22,875	22,570
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,824	18,966
退職給付に係る負債	22,875	22,570
退職給付に係る資産	△3,050	△3,604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,824	18,966

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務及び年金資産が含まれています。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	1,346百万円	1,160百万円
利息費用	280	513
期待運用収益	△106	△106
数理計算上の差異の費用処理額	△414	△888
過去勤務費用の費用処理額	△207	△65
簡便法で計算した退職給付費用	361	354
確定給付制度に係る退職給付費用	1,260	967

(注)上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において、特別加算金等として115百万円を特別損失の「その他」に含めて計上しています。
また、当連結会計年度において、特別退職金等として678百万円を特別損失の「事業構造改善費用」に、13百万円を特別損失の「その他」に含めて計上しています。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等、税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	1,858百万円	539百万円
過去勤務費用	△83	△65
合計	1,774	474

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等、税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△3,836百万円	△4,376百万円
未認識過去勤務費用	△412	△347
合計	△4,249	△4,723

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
一般勘定	31%	30%
債券	40	33
株式	19	27
その他	9	11
合計	100	100

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれていません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.06%～1.90%	1.70%～2.98%
長期期待運用収益率	1.0 %～1.5 %	1.0 %～1.5 %
予想昇給率	0.6 %～5.6 %	0.6 %～5.6 %

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度173百万円です。