有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また一部の連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,249	百万円	28,021	百万円
勤務費用	1,355		1,349
利息費用	218		239
数理計算上の差異の発生額	△127		22
退職給付の支払額	△995		△955
過去勤務費用の発生額	△708		-
企業結合の影響による増減額	38		-
その他	△8		160
退職給付債務の期末残高	28,021		28,838

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務は含まれていません。また、その他の内訳は為替の換算等による影響です。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	7,907	百万円	8,709	百万円
期待運用収益	79		87
数理計算上の差異の発生額	597		110
事業主からの拠出額	344		293
退職給付の支払額	△219		△245
年金資産の期末残高	8,709		8,955

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産 726百万円(前連結会計年度715百万円)は含まれていません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,068	百万円	2,274	百万円
退職給付費用	192		291
退職給付の支払額	△117		△160
制度への拠出額	△43		△43
連結範囲の変更に伴う増減額	△44		-
合併の影響による増減額	122		17
企業結合の影響による増減額	94		-
その他	2		0
退職給付に係る負債の期末残高	2,274		2,380

(注)その他の内訳は為替の換算による影響です。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,901	百万円	8,007	百万円
年金資産	△9,425		△9,681
	△1,523		△1,674
非積立型制度の退職給付債務	23,110		23,937
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,586		22,263
退職給付に係る負債	23,110		23,937
退職給付に係る資産	△1,523		△1,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,586		22,263

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務及び年金資産が含まれています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	1,355	百万円	1,349	百万円
利息費用	218		239
期待運用収益	△79		△87
数理計算上の差異の費用処理額	48		△108
過去勤務費用の費用処理額	△170		△170
簡便法で計算した退職給付費用	192		291
確定給付制度に係る退職給付費用	1,565		1,515

(注)上記の退職給付費用以外に、早期退職費用として前連結会計年度は207百万円を支払っており、特別損失に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	773	百万円	1	百万円
過去勤務費用	538		△170
合 計	1,312		△169

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,005	百万円	△1,006	百万円
未認識過去勤務費用	△1,007		△837
合 計	△2,013		△1,843

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
一般勘定	33	%	32	%
債券	36		38
株式	22		19
その他	9		11
合 計	100		100

(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれていません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.1%～1.06	%	0.1%～1.06	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度185百万円です。