有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	(1)	退職給付債務	△21,392
	(2)	年金資産	5,551
	(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△15,841
	(4)	未認識数理計算上の差異	1,042
	(5)	未認識過去勤務債務	16
	(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△14,782
	(7)	前払年金費用	-
	(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△14,782

3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	(1)	勤務費用	1,173
	(2)	利息費用	274
	(3)	期待運用収益	△43
	(4)	数理計算上の差異の費用処理額	501
	(5)	過去勤務債務の費用処理額	5
	(6)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	1,911

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
1.13%～1.69%
(2) 期待運用収益率
1.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっています。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 17,692百万円
勤務費用 908
利息費用 295
数理計算上の差異の発生額 1,332
退職給付の支払額 △1,087
退職給付債務の期末残高 19,140
(注)上記には、簡便法を適用した制度にかかる退職給付債務は含まれていません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 4,675百万円
期待運用収益 46
数理計算上の差異の発生額 159
事業主からの拠出額 309
退職給付の支払額 △289
年金資産の期末残高 4,900
(注)上記には、簡便法を適用した制度にかかる年金資産560百万円は含まれていません。
(3)簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
退職給付に係る負債の期首残高 3,313百万円
退職給付費用 448
退職給付の支払額 △244
連結の範囲の変更による変動 197
退職給付に係る負債の期末残高 3,715
(4)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 6,417百万円
年金資産 △5,460
956
非積立制度の退職給付債務 16,438
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,395
退職給付に係る負債 17,395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,395
(注)上記には、簡便法を適用した制度にかかる退職給付債務及び年金資産が含まれています。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 908百万円
利息費用 295
期待運用収益 △46
数理計算上の差異の費用処理額 396
過去勤務費用の費用処理額 5
簡便法で計算した退職給付費用 448
確定給付制度に係る退職給付費用 2,006
(注)上記の退職給付費用以外に、早期退職費用222百万円を支払っており、特別損失に計上しています。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異 1,820百万円
未認識過去勤務費用 11
合 計 1,832
(7)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
一般勘定 58%
株式 20%
債券 15%
その他 7%
合 計 100%
(注)上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれていません。
(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.05%～1.50%
長期期待運用収益率 1.00%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は30百万円です。