- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が73百万円増加し、利益剰余金が73百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり純資産額に与える影響は軽微です。
2015/06/29 15:38- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「為替差損益(△は益)」及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△54百万円は、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」657百万円、「為替差損益(△は益)」△417百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」7百万円及び「その他」△302百万円として組み替えています。
2015/06/29 15:38- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
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