有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/29 15:38

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

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#3 事業等のリスク

当社は、シンジケーション方式タームローン契約を締結していますが、この契約には各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計による影響
当社は、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)による定額法
のれん 個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却
その他 定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/06/29 15:38

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地売却益	468百万円	土地売却益	246百万円
工具器具備品売却益	299	建物売却益	78
建物売却益他	143	機械及び装置売却益他	34

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械及び装置除売却損	410百万円	土地除売却損	534百万円
工具器具備品除却損他	84	機械及び装置除売却損	390
建物及び構築物除売却損	82	建物及び構築物除売却損他	175

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	51,595	( 42,099)	48,626	( 41,135)
その他の有形固定資産	230	( 125)	122	( 116)
計	161,006	(132,256)	136,489	(120,695)

担保付債務は、次のとおりです。
(単位:百万円)

2015/06/29 15:38

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	-	( 463)	-	(463)
その他の有形固定資産	-	( 119)	-	(119)

(注)1.上記のうち、( )内は国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。
2.土地については、収用に伴い、取得価額から控除している国庫補助金を示しています。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	6,801百万円		5,017百万円
	固定資産-繰延税金資産	2,746		187
	流動負債-その他(繰延税金負債)	△26		△34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/06/29 15:38