有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	1,459	百万円		1,444	百万円
	未払事業税	302			223
	繰越欠損金	9,326			6,895
	たな卸資産未実現損益	396			286
	退職給付に係る負債	5,987			5,788
	固定資産・投資有価証券未実現損益	270			270
	固定資産修正額	656			721
	投資有価証券評価損	6,413			1,254
	減損損失	2,881			1,881
	連結納税による固定資産時価評価差額	386			150
	その他	2,370			2,959
	繰延税金資産小計	30,450			21,876
	評価性引当額	△15,957			△8,270
	繰延税金資産合計	14,492			13,605
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△1,131			△5,072
	関係会社留保利益	△2,836			△3,038
	連結納税による固定資産時価評価差額	△856			△1,291
	その他	△1,470			△1,499
	繰延税金負債合計	△6,293			△10,902
	繰延税金資産の純額	8,198			2,702

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	6,801百万円		5,017百万円
	固定資産-繰延税金資産	2,746		187
	流動負債-その他(繰延税金負債)	△26		△34
	固定負債-その他(繰延税金負債)	△1,323		△2,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率	37.8	%		35.4	%
	(調整)
	住民税均等割額	1.6			0.7
	損金及び益金に永久に算入されない額	3.0			△7.5
	評価性引当額の増減	△59.7			△4.2
	のれん償却額	20.5			7.3
	負ののれん発生益	△9.8			△0.3
	関係会社の留保利益に係る繰延税金負債計上	42.9			1.2
	子会社清算による影響	△17.4			△2.9
	税率変更による影響	9.1			2.3
	連結納税による影響	△63.4			△11.1
	親会社株式の売却に伴う連結修正	10.6			-
	子会社株式売却損益の連結修正	7.6			-
	その他	4.3			0.8
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.8			21.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税制改正により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58百万円増加し、法人税等調整額が394百万円、その他の有価証券評価差額金が469百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が16百万円減少しています。