有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,730	百万円		1,621	百万円
未払事業税	589			261
税務上の繰越欠損金(注)	5,260			14,238
繰越税額控除	195			1,457
棚卸資産未実現損益	764			80
退職給付に係る負債	7,257			7,237
固定資産・投資有価証券未実現損益	286			290
固定資産修正額	565			630
投資有価証券評価損	870			716
減損損失	1,269			2,660
投資簿価修正	1,877			2,087
その他	3,697			4,794
繰延税金資産小計	24,365			36,076
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,017			△5,819
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,933			△7,441
評価性引当額小計	△8,951			△13,261
繰延税金資産合計	15,414			22,815
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,170			△1,570
関係会社留保利益	△3,863			△4,343
連結納税による固定資産時価評価差額	△752			△721
組織再編に伴う評価差額金	△1,610			△2,044
商標権	△3,298			△3,695
顧客関連資産	△613			△3,092
その他	△2,518			△4,218
繰延税金負債合計	△13,827			△19,686
繰延税金資産純額	1,587			3,129

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	557	1,313	264	424	782	1,917	5,260
評価性引当額	△537	△1,302	△264	△424	△574	△913	△4,017
繰延税金資産	20	10	-	-	207	1,004	1,242

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(b)	1,442	552	388	760	457	10,636	14,238
評価性引当額	△1,376	△552	△387	△618	△457	△2,427	△5,819
繰延税金資産	66	-	-	142	-	8,208	8,418

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
住民税均等割額	0.3			-
損金及び益金に永久に算入されない額	0.5			-
評価性引当額の増減	1.5			-
のれん償却額	3.7			-
関係会社の留保利益に係る繰延税金負債計上	1.1			-
税額控除等	△3.3			-
その他	0.5			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8			-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。