有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,499	百万円		1,569	百万円
未払事業税	449			344
繰越欠損金	2,202			2,295
たな卸資産未実現損益	782			598
退職給付に係る負債	6,045			6,719
固定資産・投資有価証券未実現損益	283			283
固定資産修正額	529			599
投資有価証券評価損	1,245			1,042
減損損失	786			775
投資簿価修正	2,337			2,341
組織再編に伴う評価差額金	-			4,350
その他	2,297			2,116
繰延税金資産小計	18,454			23,031
評価性引当額	△5,807			△7,314
繰延税金資産合計	12,647			15,717
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,135			△4,085
関係会社留保利益	△2,978			△3,056
連結納税による固定資産時価評価差額	△829			△811
商標権	-			△898
未収還付事業税等	-			△1,057
その他	△1,417			△1,545
繰延税金負債合計	△9,359			△11,452
繰延税金資産の純額	3,288			4,265

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,503	百万円		3,843	百万円
固定資産-繰延税金資産	531			2,296
流動負債-その他(繰延税金負債)	△33			△71
固定負債-その他(繰延税金負債)	△1,713			△1,803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.7	%
(調整)
住民税均等割額	-			1.0
損金及び益金に永久に算入されない額	-			1.0
評価性引当額の増減	-			21.9
のれん償却額	-			8.7
負ののれん発生益	-			△2.9
関係会社の留保利益に係る繰延税金負債計上	-			0.7
その他	-			4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			65.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。