有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,601百万円		1,515百万円
未払事業税	630		350
税務上の繰越欠損金(注3)	11,700		13,140
繰越税額控除	1,521		1,759
棚卸資産未実現損益	892		710
退職給付に係る負債	6,912		6,692
固定資産未実現損益	292		293
固定資産修正額	1,419		1,007
投資有価証券評価損	605		617
減損損失	2,663		4,717
投資簿価修正	2,275		2,266
在外子会社の繰越損失	-		5,224
その他	5,842		4,201
繰延税金資産小計	36,357		42,498
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)	△5,499		△11,538
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,662		△10,997
評価性引当額小計(注2)	△14,161		△22,535
繰延税金資産合計	22,195		19,962
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,563		△2,164
関係会社留保利益	△3,868		△4,217
連結納税による固定資産時価評価差額	△681		△684
組織再編に伴う評価差額金	△2,005		△1,595
商標権	△3,878		△3,232
顧客関連資産	△2,749		△2,551
為替換算調整勘定	-		△2,011
その他	△2,972		△3,386
繰延税金負債合計	△18,719		△19,844
繰延税金資産純額	3,476		117

(注)1.当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。
2.評価性引当額が8,374百万円増加しています。この増加の主な内容は、在外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び減損損失に係る評価性引当額の増加です。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	314	435	757	716	4,147	5,329	11,700
評価性引当額	△314	△435	△615	△659	△2,545	△929	△5,499
繰延税金資産	-	-	142	57	1,601	4,400	6,201

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	478	714	650	4,464	4,228	2,604	13,140
評価性引当額	△470	△656	△645	△4,464	△4,176	△1,123	△11,538
繰延税金資産	7	57	4	-	51	1,480	1,601

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
損金及び益金に永久に算入されない額	△5.6		-
評価性引当額の増減	10.3		-
のれん償却額	10.5		-
関係会社の留保利益	△4.3		-
税額控除等	△4.4		-
連結子会社の適用税率差異	16.2		-
棚卸資産未実現損益	△2.5		-
在外子会社税制改正による影響	△6.3		-
その他	△1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		-

(注)1.当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。
2.当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。