有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,445	百万円		1,459	百万円
未払事業税	224			483
繰越欠損金	6,896			2,246
たな卸資産未実現損益	286			808
退職給付に係る負債	5,788			5,559
固定資産・投資有価証券未実現損益	270			270
固定資産修正額	721			515
投資有価証券評価損	1,255			1,263
減損損失	1,881			1,102
連結納税による固定資産時価評価差額	150			38
その他	2,960			2,092
繰延税金資産小計	21,876			15,835
評価性引当額	△8,271			△4,416
繰延税金資産合計	13,605			11,419
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,073			△2,482
関係会社留保利益	△3,039			△3,181
連結納税による固定資産時価評価差額	△1,292			△862
その他	△1,499			△1,353
繰延税金負債合計	△10,903			△7,878
繰延税金資産の純額	2,702			3,541

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,017	百万円		4,106	百万円
固定資産-繰延税金資産	187			921
流動負債-その他(繰延税金負債)	△34			△35
固定負債-その他(繰延税金負債)	△2,468			△1,451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		-	%
(調整)
住民税均等割額	0.7			-
損金及び益金に永久に算入されない額	△7.5			-
評価性引当額の増減	△4.2			-
のれん償却額	7.3			-
負ののれん発生益	△0.3			-
関係会社の留保利益に係る繰延税金負債計上	1.2			-
子会社清算による影響	△2.9			-
税率変更による影響	2.3			-
連結納税による影響	△11.1			-
その他	0.7			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。