有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	1,449	百万円		1,459	百万円
	未払事業税	295			302
	繰越欠損金	8,382			9,326
	たな卸資産未実現損益	441			396
	退職給付引当金	5,281			-
	退職給付に係る負債	-			6,186
	固定資産・投資有価証券未実現損益	270			270
	固定資産修正額	2,604			656
	投資有価証券評価損	1,721			6,413
	その他有価証券評価差額金	71			-
	減損損失	2,357			2,881
	連結納税による固定資産時価評価差額	-			386
	その他	3,345			2,370
	繰延税金資産小計	26,217			30,450
	評価性引当額	△20,175			△16,156
	繰延税金資産合計	6,042			14,492
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△439			-
	特別償却準備金	△131			-
	その他有価証券評価差額金	△917			△1,131
	関係会社留保利益	-			△2,836
	連結納税による固定資産時価評価差額	-			△856
	その他	△575			△1,470
	繰延税金負債合計	△2,063			△6,293
	繰延税金資産の純額	3,980			8,198

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	2,473百万円		6,801百万円
	固定資産-繰延税金資産	2,581		2,746
	流動負債-その他(繰延税金負債)	△26		△26
	固定負債-その他(繰延税金負債)	△1,048		△1,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率	37.8	%		37.8	%
	(調整)
	住民税均等割額	0.4			1.6
	交際費等永久に損金に算入されない額	0.7			3.0
	評価性引当額の増減	10.0			△59.7
	のれん償却額	5.4			20.5
	負ののれん発生益	△0.3			△9.8
	持分法による投資損益	△0.4			-
	段階取得に係る差益	△35.4			-
	過年度法人税等戻入額	△5.9			-
	関係会社の留保利益に係る繰延税金負債	△4.6			42.9
	子会社清算による影響	-			△17.4
	税率変更による影響	-			9.1
	連結納税による影響	-			△63.4
	親会社株式の売却に伴う連結修正	-			10.6
	子会社株式売却損益の連結修正	-			7.6
	その他	△2.1			4.3
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.7			△12.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「負ののれん発生益」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度において、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△2.3%は、「負ののれん発生益」△0.3%、「その他」△2.1%として組み替えています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日より開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が598百万円減少し、当連結会計年度に計上
された法人税等調整額が598百万円増加しております。