有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,459	百万円		1,499	百万円
未払事業税	483			449
繰越欠損金	2,246			2,202
たな卸資産未実現損益	808			782
退職給付に係る負債	5,559			6,045
固定資産・投資有価証券未実現損益	270			283
固定資産修正額	515			529
投資有価証券評価損	1,263			1,245
減損損失	1,102			786
投資簿価修正	-			2,337
その他	2,130			2,297
繰延税金資産小計	15,835			18,454
評価性引当額	△4,416			△5,807
繰延税金資産合計	11,419			12,647
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,482			△4,135
関係会社留保利益	△3,181			△2,978
連結納税による固定資産時価評価差額	△862			△829
その他	△1,353			△1,417
繰延税金負債合計	△7,878			△9,359
繰延税金資産の純額	3,541			3,288

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,106	百万円		4,503	百万円
固定資産-繰延税金資産	921			531
流動負債-その他(繰延税金負債)	△35			△33
固定負債-その他(繰延税金負債)	△1,451			△1,713

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「連結納税による固定資産時価評価差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「連結納税による固定資産時価評価差額」38百万円、「その他」2,092百万円は、「その他」2,130百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。