有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,515百万円		1,618百万円
未払事業税	350		367
税務上の繰越欠損金(注2)	13,140		15,257
繰越税額控除	1,759		4,008
棚卸資産未実現損益	710		742
退職給付に係る負債	6,692		6,631
固定資産未実現損益	293		298
固定資産修正額	1,007		528
投資有価証券評価損	617		605
減損損失	4,717		3,478
投資簿価修正	2,266		2,266
在外子会社の繰越損失	5,224		-
その他	4,201		5,145
繰延税金資産小計	42,498		40,948
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△11,538		△14,050
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,997		△11,768
評価性引当額小計(注1)	△22,535		△25,819
繰延税金資産合計	19,962		15,129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,164		△3,269
関係会社留保利益	△4,217		△3,850
連結納税による固定資産時価評価差額	△684		△666
組織再編に伴う評価差額金	△1,595		△1,683
商標権	△3,232		△3,311
顧客関連資産	△2,551		△2,444
為替換算調整勘定	△2,011		△550
その他	△3,386		△3,494
繰延税金負債合計	△19,844		△19,271
繰延税金資産(負債)純額	117		△4,141

(注)1.評価性引当額が3,283百万円増加しています。この増加の主な内容は、在外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	478	714	650	4,464	4,228	2,604	13,140
評価性引当額	△470	△656	△645	△4,464	△4,176	△1,123	△11,538
繰延税金資産	7	57	4	-	51	1,480	1,601

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	614	433	4,208	3,542	4,182	2,276	15,257
評価性引当額	△595	△433	△4,208	△3,488	△4,152	△1,171	△14,050
繰延税金資産	18	-	-	53	30	1,104	1,207

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
損金及び益金に永久に算入されない額	-		△2.4
評価性引当額の増減	-		13.2
のれん償却額	-		5.4
関係会社の留保利益	-		△1.7
税額控除等	-		△2.8
連結子会社の適用税率差異	-		6.0
棚卸資産未実現損益	-		0.1
過年度法人税等	-		1.4
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		49.9

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。