有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,621百万円		1,601百万円
未払事業税	261		630
税務上の繰越欠損金(注)	14,238		11,700
繰越税額控除	1,457		1,521
棚卸資産未実現損益	80		892
退職給付に係る負債	7,237		6,912
固定資産未実現損益	290		292
固定資産修正額	630		1,419
投資有価証券評価損	716		605
減損損失	2,660		2,663
投資簿価修正	2,087		2,275
その他	4,794		5,842
繰延税金資産小計	36,076		36,357
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,819		△ 5,499
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,441		△ 8,662
評価性引当額小計	△13,261		△ 14,161
繰延税金資産合計	22,815		22,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,570		△ 2,563
関係会社留保利益	△4,343		△ 3,868
連結納税による固定資産時価評価差額	△721		△ 681
組織再編に伴う評価差額金	△2,044		△ 2,005
商標権	△3,695		△ 3,878
顧客関連資産	△3,092		△ 2,749
その他	△4,218		△ 3,227
繰延税金負債合計	△19,686		△ 18,974
繰延税金資産純額	3,129		3,221

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	1,442	552	388	760	457	10,636	14,238
評価性引当額	△1,376	△552	△387	△618	△457	△2,427	△5,819
繰延税金資産	66	-	-	142	-	8,208	8,418

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	314	435	757	716	4,147	5,329	11,700
評価性引当額	△314	△435	△615	△659	△2,545	△929	△5,499
繰延税金資産	-	-	142	57	1,601	4,400	6,201

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
損金及び益金に永久に算入されない額	-		△5.6
評価性引当額の増減	-		10.3
のれん償却額	-		10.5
関係会社の留保利益	-		△4.3
税額控除等	-		△4.4
連結子会社の適用税率差異	-		16.2
棚卸資産未実現損益	-		△2.5
海外子会社税制改正による影響	-		△6.3
その他	-		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		43.1

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。