その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	△356	△3,685
その他有価証券評価差額金	1,073	8,522
為替換算調整勘定:

2015/06/29 15:38

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、平成27年4月1日より開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日より開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が78百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が543百万円、その他有価証券評価差額金が465百万円、それぞれ増加しています。

2015/06/29 15:38

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ38,610百万円減少し、488,249百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少21,590百万円、社債(1年内償還予定のものを含む)の減少10,400百万円、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の減少8,029百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ45,242百万円増加し、164,494百万円となりました。主な増加要因は、新株式の発行による資本金及び資本準備金の増加18,583百万円、その他有価証券評価差額金の増加8,420百万円、当期純利益13,208百万円です。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて6.7ポイント上昇し、23.7%となりました。
(2) 経営成績の分析

2015/06/29 15:38