有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
	繰延税金資産
	貸倒引当金	372	百万円		362	百万円
	賞与引当金	591			587
	売上値引未払金	353			329
	退職給付引当金	3,983			3,940
	環境対策引当金	69			-
	未払社会保険料	84			87
	減損損失	2,719			1,802
	投資有価証券評価損	1,316			1,198
	関係会社株式評価損	4,922			2,683
	出資金評価損	629			576
	関係会社事業損失引当金	3,688			3,488
	繰越欠損金	4,499			3,228
	その他	715			518
	繰延税金資産小計	23,946			18,802
	評価性引当額	△14,149			△10,036
	繰延税金資産合計	9,796			8,765
	繰延税金負債
	土地時価評価益	△312			-
	その他有価証券評価差額金	△927			△4,505
	その他	△2			△2
	繰延税金負債合計	△1,243			△4,508
	繰延税金資産(負債)の純額	8,553			4,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率	37.8	%		35.4	%
	(調整)
	住民税均等割額	△1.4			0.6
	損金及び益金に永久に算入されない額	△3.3			△11.7
	評価性引当額の増減	195.4			△34.7
	税率変更による影響	△14.3			6.6
	子会社清算による影響	16.6			△10.0
	その他	0.3			△0.4
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	231.1			△14.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、平成27年4月1日より開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日より開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が78百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が543百万円、その他有価証券評価差額金が465百万円、それぞれ増加しています。