有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,240百万円		489百万円
賞与引当金	469		559
売上値引未払金	528		589
退職給付引当金	4,434		4,351
未払事業税	116		107
減損損失	2,344		2,269
投資有価証券評価損	603		586
投資簿価修正	2,265		2,265
関係会社株式評価損	14,875		9,629
出資金評価損	5,752		9,628
関係会社株式簿価修正	2,756		2,944
関係会社事業損失引当金	1,131		610
税務上の繰越欠損金	712		1,026
その他	1,359		1,557
繰延税金資産小計	38,590		36,615
評価性引当額	△25,958		△29,200
繰延税金資産合計	12,632		7,414
繰延税金負債
未収還付事業税	△10		△10
その他有価証券評価差額金	△1,927		△3,034
その他	△195		△269
繰延税金負債合計	△2,132		△3,314
繰延税金資産純額	10,499		4,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
住民税均等割額	-		1.0
損金及び益金に永久に算入されない額	-		1.2
受取配当金益金不算入額	-		△6.9
評価性引当額の増減	-		87.9
税額控除による影響	-		△6.0
修正申告による影響	-		7.9
その他	-		△5.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		110.1

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。