有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	302	百万円		283	百万円
賞与引当金	574			597
売上値引未払金	290			386
退職給付引当金	3,876			3,995
未払社会保険料	86			88
減損損失	1,053			752
投資有価証券評価損	1,138			1,189
投資簿価修正	-			1,875
関係会社株式評価損	2,423			2,423
出資金評価損	544			315
関係会社事業損失引当金	2,243			2,162
繰越欠損金	552			177
その他	652			747
繰延税金資産小計	13,733			14,989
評価性引当額	△8,005			△8,797
繰延税金資産合計	5,728			6,192
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,199			△3,730
その他	△3			△15
繰延税金負債合計	△2,202			△3,745
繰延税金資産(負債)の純額	3,526			2,447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
住民税均等割額	0.3			0.5
損金及び益金に永久に算入されない額	△0.5			△0.4
評価性引当額の増減	△12.5			7.0
税率変更による影響	5.2			2.2
税額控除による影響	△1.0			△0.8
投資簿価修正による影響	-			△21.5
その他	△0.2			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1			18.4