有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	274	百万円		117	百万円
賞与引当金	657			699
売上値引未払金	620			750
退職給付引当金	4,204			4,246
未払事業税	377			229
減損損失	1,025			982
投資有価証券評価損	962			832
投資簿価修正	1,876			1,876
関係会社株式評価損	5,302			5,794
関係会社事業損失引当金	1,755			1,771
その他	1,283			952
繰延税金資産小計	18,341			18,253
評価性引当額	△11,368			△11,291
繰延税金資産合計	6,972			6,961
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,096			△1,458
その他	△14			△19
繰延税金負債合計	△1,110			△1,477
繰延税金資産(負債)の純額	5,861			5,483

(注)表示方法の変更
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「出資金評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「出資金評価損」315百万円、「その他」968百万円は、「その他」1,283百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割額	0.3			0.3
損金及び益金に永久に算入されない額	2.0			0.2
評価性引当額の増減	3.3			△0.5
税額控除による影響	△0.5			△1.0
過年度法人税等還付額	△0.3			-
その他	△0.3			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0			29.4