有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	362	百万円		302	百万円
賞与引当金	587			574
売上値引未払金	329			290
退職給付引当金	3,941			3,876
未払社会保険料	87			86
減損損失	1,802			1,053
投資有価証券評価損	1,198			1,138
関係会社株式評価損	2,683			2,423
出資金評価損	576			544
関係会社事業損失引当金	3,488			2,243
繰越欠損金	3,228			552
その他	521			652
繰延税金資産小計	18,802			13,733
評価性引当額	△10,037			△8,005
繰延税金資産合計	8,765			5,728
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,506			△2,199
その他	△3			△3
繰延税金負債合計	△4,509			△2,202
繰延税金資産(負債)の純額	4,256			3,526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
住民税均等割額	0.6			0.3
損金及び益金に永久に算入されない額	△11.7			△0.5
評価性引当額の増減	△34.7			△12.5
税率変更による影響	6.6			5.2
税額控除による影響	-			△1.0
子会社清算による影響	△10.0			-
その他	△0.4			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.2			24.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。