有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	283	百万円		272	百万円
賞与引当金	597			546
売上値引未払金	386			549
退職給付引当金	3,995			3,925
未払社会保険料	88			84
減損損失	752			733
投資有価証券評価損	1,189			977
投資簿価修正	1,875			1,876
関係会社株式評価損	2,423			2,427
出資金評価損	315			315
関係会社事業損失引当金	2,162			2,003
繰越欠損金	177			44
その他	747			757
繰延税金資産小計	14,989			14,508
評価性引当額	△8,797			△8,539
繰延税金資産合計	6,192			5,969
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,730			△3,581
その他	△15			△0
繰延税金負債合計	△3,745			△3,581
繰延税金資産(負債)の純額	2,447			2,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
住民税均等割額	0.5			0.6
損金及び益金に永久に算入されない額	△0.4			△0.1
評価性引当額の増減	7.0			△2.5
税率変更による影響	2.2			0.5
税額控除による影響	△0.8			△1.3
投資簿価修正による影響	△21.5			-
その他	0.7			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4			27.8