有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円		1,240百万円
賞与引当金	515		469
売上値引未払金	468		528
退職給付引当金	4,254		4,434
未払事業税	260		116
減損損失	2,551		2,344
投資有価証券評価損	590		603
投資簿価修正	2,274		2,265
関係会社株式評価損	8,565		14,875
出資金評価損	0		5,752
関係会社株式簿価修正	2,677		2,756
関係会社事業損失引当金	1,226		1,131
税務上の繰越欠損金	2,527		712
その他	1,250		1,359
繰延税金資産小計	27,172		38,590
評価性引当額	△17,945		△25,958
繰延税金資産合計	9,226		12,632
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△10
その他有価証券評価差額金	△2,335		△1,927
その他	△82		△195
繰延税金負債合計	△2,417		△2,132
繰延税金資産純額	6,809		10,499

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「出資金評価損」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「その他」1,250百万円は、「出資金評価損」0百万円、「その他」1,250百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。