有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	112百万円		9百万円
賞与引当金	582		515
売上値引未払金	412		468
退職給付引当金	4,204		4,254
未払事業税	77		260
減損損失	2,219		2,551
投資有価証券評価損	664		590
投資簿価修正	2,086		2,274
関係会社株式評価損	7,807		8,565
関係会社株式簿価修正	2,677		2,677
関係会社事業損失引当金	1,250		1,226
税務上の繰越欠損金	5,532		2,527
その他	1,385		1,250
繰延税金資産小計	29,011		27,172
評価性引当額	△17,636		△17,945
繰延税金資産合計	11,374		9,226
繰延税金負債
未収還付事業税	△212		-
その他有価証券評価差額金	△1,210		△2,335
その他	△194		△82
繰延税金負債合計	△1,616		△2,417
繰延税金資産純額	9,758		6,809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
当事業年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。