有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	117	百万円		96	百万円
賞与引当金	699			683
売上値引未払金	750			465
退職給付引当金	4,246			4,267
未払事業税	229			377
減損損失	982			951
投資有価証券評価損	832			812
投資簿価修正	1,876			1,876
関係会社株式評価損	5,794			5,968
関係会社株式簿価修正	-			2,605
関係会社事業損失引当金	1,771			1,577
その他	952			1,166
繰延税金資産小計	18,253			20,847
評価性引当額	△11,291			△14,001
繰延税金資産合計	6,961			6,846
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,458			△901
その他	△19			△110
繰延税金負債合計	△1,477			△1,012
繰延税金資産(負債)の純額	5,483			5,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割額	0.3			0.1
損金及び益金に永久に算入されない額	0.4			△0.0
受取配当金益金不算入額	△0.2			△22.7
評価性引当額の増減	△0.5			3.9
税額控除による影響	△1.0			△1.4
その他	△0.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4			10.4