有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
	繰延税金資産
	貸倒引当金	1,166	百万円		372	百万円
	賞与引当金	690			591
	売上値引未払金	326			353
	退職給付引当金	3,816			3,983
	環境対策引当金	95			69
	未払社会保険料	93			84
	減損損失	2,381			2,719
	投資有価証券評価損	1,316			1,316
	関係会社株式評価損	3,315			4,922
	出資金評価損	366			629
	関係会社事業損失引当金	3,460			3,688
	その他有価証券評価差額金	64			-
	繰越欠損金	5,390			4,499
	その他	570			715
	繰延税金資産小計	23,054			23,946
	評価性引当額	△20,814			△14,149
	繰延税金資産合計	2,239			9,796
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△357			-
	土地時価評価益	-			△312
	その他有価証券評価差額金	△567			△927
	その他	△0			△2
	繰延税金負債合計	△925			△1,243
	繰延税金資産(負債)の純額	1,313			8,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率	37.8	%		37.8	%
	(調整)
	住民税均等割額	△0.6			△1.4
	交際費等永久に損金算入されない額	△0.2			△3.3
	評価性引当額の増減	△32.8			195.4
	税率変更による影響	-			△14.3
	子会社清算による影響	-			16.6
	その他	△0.1			0.3
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.1			231.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日より開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が487百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が487百万円増加しております。