有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	96	百万円		112	百万円
賞与引当金	683			582
売上値引未払金	465			412
退職給付引当金	4,267			4,204
未払事業税	377			77
減損損失	951			2,219
投資有価証券評価損	812			664
投資簿価修正	1,876			2,086
関係会社株式評価損	5,968			7,807
関係会社株式簿価修正	2,605			2,677
関係会社事業損失引当金	1,577			1,250
繰越欠損金	-			5,532
その他	1,166			1,385
繰延税金資産小計	20,847			29,011
評価性引当額	△14,001			△17,636
繰延税金資産合計	6,846			11,374
繰延税金負債
未収還付事業税	-			△212
その他有価証券評価差額金	△901			△1,210
その他	△110			△194
繰延税金負債合計	△1,012			△1,616
繰延税金資産(負債)の純額	5,834			9,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
住民税均等割額	0.1			-
損金及び益金に永久に算入されない額	△0.0			-
受取配当金益金不算入額	△22.7			-
評価性引当額の増減	3.9			-
税額控除による影響	△1.4			-
投資簿価修正に係る税効果	-			-
その他	0.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。