有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	272	百万円		278	百万円
賞与引当金	546			586
売上値引未払金	549			338
退職給付引当金	3,925			4,167
未払事業税	128			109
減損損失	733			693
投資有価証券評価損	977			968
投資簿価修正	1,876			1,876
関係会社株式評価損	2,427			4,946
出資金評価損	315			315
関係会社事業損失引当金	2,003			1,923
繰越欠損金	44			12
その他	713			750
繰延税金資産小計	14,508			16,961
評価性引当額	△8,539			△10,922
繰延税金資産合計	5,969			6,039
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,581			△3,350
その他	△0			△19
繰延税金負債合計	△3,581			△3,369
繰延税金資産(負債)の純額	2,388			2,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割額	0.6			△0.6
損金及び益金に永久に算入されない額	△0.1			△3.7
評価性引当額の増減	△2.5			△36.1
税率変更による影響	0.5			0.0
税額控除による影響	△1.3			1.3
過年度法人税等還付額	-			3.3
その他	△0.1			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8			△5.3