固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計の10%を超えたため、当項目を記載しています。なお、前連結会計年度については、本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計の90%を超えるため、記載を省略していましたが、当連結会計年度と同一の地域区分にて集計したものを記載しています。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/30 15:05

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2017/06/30 15:05

#3 事業等のリスク

当社は、シンジケーション方式タームローン契約を締結していますが、この契約には各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計による影響
当社は、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/30 15:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)による定額法
のれん 個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却
その他 定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/06/30 15:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	170	百万円
機械装置及び運搬具	154		28
土地	-		164
その他	58		1
計	212	百万円	363	百万円

2017/06/30 15:05

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	108	百万円	120	百万円
機械装置及び運搬具	656		210
土地	71		42
撤去費用等	59		1,049
計	894	百万円	1,421	百万円

2017/06/30 15:05

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計の10%を超えたため、当項目を記載しています。なお、前連結会計年度については、本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計の90%を超えるため、記載を省略していましたが、当連結会計年度と同一の地域区分にて集計したものを記載しています。

2017/06/30 15:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/30 15:05

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「連結納税による固定資産時価評価差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「連結納税による固定資産時価評価差額」38百万円、「その他」2,092百万円は、「その他」2,130百万円として組み替えています。

2017/06/30 15:05

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/06/30 15:05