3880 大王製紙

3880
2026/04/21
時価
1673億円
PER 予
32.96倍
2010年以降
赤字-57.34倍
(2010-2025年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.52-1.55倍
(2010-2025年)
配当 予
1.41%
ROE 予
2.09%
ROA 予
0.58%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)128,889257,684397,047533,890
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)2,9046,6134,7436,970
2019/06/28 16:37
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。「ホーム&パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ等です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2019/06/28 16:37
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ナゴヤペーパーテック株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2019/06/28 16:37
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
2019/06/28 16:37
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4) 連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている子会社に係る損益の概算額
売上高 325百万円
営業利益 32百万円
2019/06/28 16:37
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。2019/06/28 16:37
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。2019/06/28 16:37
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 中長期的な会社の経営戦略
グループ経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」のもと、長期ビジョン「戦略的に事業ポートフォリオを変革し、持続的に成長し続ける企業グループへ」を掲げ、10年後には、売上高8,000億円~1兆円規模(ホーム&パーソナルケア(以下、「H&PC」という。)事業の構成比50%以上、H&PC海外事業の構成比30%以上)を目指します。
2018年度から2020年度までの3年間を対象期間とする第3次中期事業計画(以下、「第3次中計」という。)では、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進とともに、長期ビジョンを見据えた成長戦略を果敢に実行します。なお、2020年度目標につきましては、海外事業のIFRS第15号適用の影響と直近の事業環境の変化を踏まえ、一部修正しています。
2019/06/28 16:37
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高
売上高は、ホーム&パーソナルケア事業の海外事業において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、従来費用処理していた一部の項目を売上高から控除することになった影響があったものの、紙・板紙事業での段ボール原紙、段ボール製品、及び印刷用紙等の価格修正の実施等により、前連結会計年度に比べ2,579百万円増加(前年同期比 0.5%増)し、533,890百万円となりました。
② 営業利益
2019/06/28 16:37
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/28 16:37

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