固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/28 16:37

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2018年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2019/06/28 16:37

#3 事業等のリスク

当社は、シンジケーション方式タームローン契約を締結していますが、この契約には各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計による影響
当社は、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/28 16:37

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)による定額法
のれん 個別案件ごとに検討し、20年で均等償却
その他 定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/06/28 16:37

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	15		8
土地	111		4
その他	24		0
計	150	百万円	12	百万円

2019/06/28 16:37

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	64	百万円	69	百万円
機械装置及び運搬具	307		252
土地	17		59
撤去費用等	210		690
計	598	百万円	1,070	百万円

2019/06/28 16:37

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/06/28 16:37

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/28 16:37

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式取得により新たにダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社3社(東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社)、並びに三浦印刷株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	19,183	百万円
固定資産	25,468
のれん	9,107

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/28 16:37

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に現金及び預金の増加、川之江工場への衛生用紙生産設備新設による固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ59,725百万円増加し、745,866百万円となりました。
負債は、主に設備投資による有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ53,451百万円増加し、546,527百万円となりました。

2019/06/28 16:37

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていました「固定資産賃貸料」及び「特別利益」の「その他」に含めていました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「仕入割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していました「仕入割引」321百万円、「その他」1,792百万円は、「固定資産賃貸料」316百万円、「その他」1,797百万円に組み替え、「特別利益」に表示していました「その他」135百万円は、「受取保険金」123百万円、「その他」12百万円に組み替えています。

2019/06/28 16:37

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/06/28 16:37

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定額法

2019/06/28 16:37

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2019/06/28 16:37