有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,843百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,139百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていました「固定資産賃貸料」及び「特別利益」の「その他」に含めていました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「仕入割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していました「仕入割引」321百万円、「その他」1,792百万円は、「固定資産賃貸料」316百万円、「その他」1,797百万円に組み替え、「特別利益」に表示していました「その他」135百万円は、「受取保険金」123百万円、「その他」12百万円に組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少)」及び「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。なお、従来「利息及び配当金の受取額」は「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示し、「利息の支払額」は「財務
活動によるキャッシュ・フロー」に表示していましたが、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示する方法に変更しました。これは、キャッシュ・フローの区分について見直しを行った結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」をより明瞭に表示するため、当連結会計年度より変更したものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していました「関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少)」△53百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」24百万円、「その他」△659百万円は、「その他」△688百万円に組み替え、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していました「その他」△965百万円は、「敷金の差入による支出」△56百万円、「その他」△909百万円に組み替えています。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していました「利息及び配当金の受取額」1,291百万円、及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していました「利息の支払額」△3,462百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示するよう組み替えています。