#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていました「貸船に係る費用」、「特別利益」の「その他」に含めていました「国庫補助金」、及び「特別損失」の「その他」に含めていました「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において、独立掲記していました「法人税等還付税額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していました「その他」1,797百万円は、「貸船に係る費用」524百万円、「その他」1,272百万円に組み替え、「特別利益」に表示していました「その他」138百万円は、「国庫補助金」126百万円、「その他」11百万円に組み替え、「特別損失」に表示していました「その他」445百万円は、「固定資産圧縮損」126百万円、「その他」319百万円に組み替え、「法人税、住民税及び事業税」5,940百万円、「法人税等還付税額」△49百万円は、「法人税、住民税及び事業税」5,890百万円に組み替えています。
2021/06/29 14:29
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していました「固定資産賃貸料」「受取保険金」、及び独立掲記していました「法人税等還付税額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」及び「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていました「貸船に係る費用」、「特別利益」の「その他」に含めていました「国庫補助金」「固定資産売却益」「受取保険金」、及び「特別損失」の「その他」に含めていました「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していました「固定資産賃貸料」393百万円、「受取保険金」435百万円、「その他」1,523百万円は、「その他」2,352百万円に組み替え、「営業外費用」に表示していました「その他」2,225百万円は、「貸船に係る費用」524百万円、「その他」1,700百万円に組み替え、「特別利益」に表示していました「その他」790百万円は、「国庫補助金」126百万円、「固定資産売却益」11百万円、「受取保険金」168百万円、「その他」483百万円に組み替え、「特別損失」の「その他」725百万円は、「固定資産圧縮損」126百万円、「その他」598百万円に組み替え、「法人税、住民税及び事業税」12,632百万円、「法人税等還付税額」△343百万円は、「法人税、住民税及び事業税」12,289百万円に組み替えています。
2021/06/29 14:29