#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2024/06/26 12:14
#2 減損損失に関する注記（連結）: その他の資産及び事業用資産の回収可能価額について、愛媛県四国中央市ののれんは、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.10%で割り引いて算定しています。静岡県富士市ののれんは、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.80%で割り引いて算定しています。タイ王国ラヨーン県の事業用資産は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.97%で割り引いて算定しています。北海道赤平市の事業用資産及びのれんは正味売却価額で測定しています。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物210百万円、機械及び装置638百万円、土地0百万円、工具器具備品1百万円、無形固定資産1百万円です。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」に表示していた44百万円、「未収還付法人税等」に表示していた2,124百万円、「その他」に表示していた16,557百万円は、「その他」18,726百万円として組替えています。
前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「商標権」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,088百万円は、「商標権」185百万円、「その他」1,902百万円として組替えています。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)による定額法
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