有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」に独立掲記していた「前渡金」及び「未収還付法人税等」は、金額的重要性が低下したことに伴い当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」に表示していた44百万円、「未収還付法人税等」に表示していた2,124百万円、「その他」に表示していた16,557百万円は、「その他」18,726百万円として組替えています。
前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「商標権」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,088百万円は、「商標権」185百万円、「その他」1,902百万円として組替えています。
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,782百万円は、「前払年金費用」85百万円、「その他」1,697百万円として組替えています。
前事業年度において「流動負債」に独立掲記していた「契約負債」及び「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が低下したことに伴い当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、明瞭性を高めるため当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「契約負債」に表示していた270百万円、「債務保証損失引当金」に表示していた300百万円、「その他」に表示していた4,112百万円は、「前受収益」0百万円、「その他」4,682百万円として組替えています。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」に独立掲記していた「関係会社事業損失引当金戻入額」は、金額的重要性が低下したことに伴い当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「関係会社事業損失引当金戻入額」に表示していた1,076百万円、「その他」に表示していた765百万円は、「その他」1,841百万円として組替えています。
前事業年度において「営業外費用」に独立掲記していた「社債利息」は、金額的重要性が低下したことに伴い当事業年度より「支払利息」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた3,021百万円、「社債利息」に表示していた269百万円は、「支払利息」3,291百万円として組替えています。
前事業年度において「特別損失」に独立掲記していた「災害による損失」及び「早期退職費用」は、金額的重要性が低下したことに伴い当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた1,100百万円、「早期退職費用」に表示していた546百万円、「その他」に表示していた325百万円は、「その他」1,972百万円として組替えています。
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」に独立掲記していた「前渡金」及び「未収還付法人税等」は、金額的重要性が低下したことに伴い当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」に表示していた44百万円、「未収還付法人税等」に表示していた2,124百万円、「その他」に表示していた16,557百万円は、「その他」18,726百万円として組替えています。
前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「商標権」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,088百万円は、「商標権」185百万円、「その他」1,902百万円として組替えています。
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,782百万円は、「前払年金費用」85百万円、「その他」1,697百万円として組替えています。
前事業年度において「流動負債」に独立掲記していた「契約負債」及び「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が低下したことに伴い当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」は、明瞭性を高めるため当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「契約負債」に表示していた270百万円、「債務保証損失引当金」に表示していた300百万円、「その他」に表示していた4,112百万円は、「前受収益」0百万円、「その他」4,682百万円として組替えています。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」に独立掲記していた「関係会社事業損失引当金戻入額」は、金額的重要性が低下したことに伴い当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「関係会社事業損失引当金戻入額」に表示していた1,076百万円、「その他」に表示していた765百万円は、「その他」1,841百万円として組替えています。
前事業年度において「営業外費用」に独立掲記していた「社債利息」は、金額的重要性が低下したことに伴い当事業年度より「支払利息」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた3,021百万円、「社債利息」に表示していた269百万円は、「支払利息」3,291百万円として組替えています。
前事業年度において「特別損失」に独立掲記していた「災害による損失」及び「早期退職費用」は、金額的重要性が低下したことに伴い当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた1,100百万円、「早期退職費用」に表示していた546百万円、「その他」に表示していた325百万円は、「その他」1,972百万円として組替えています。