有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,309千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,388千円に含めて表示しています。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていました「受取保険金」、及び「特別損失」の「その他」に含めていました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において、独立掲記していました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していました「その他」113百万円は、「受取保険金」113百万円に組み替え、「特別損失」に表示していました「投資有価証券売却損」147百万円、「その他」46百万円は、「関係会社株式評価損」14百万円、「その他」179百万円に組み替えています。