有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、当事業年度の受取手形の残高がなくなったため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,352百万円は、「受取手形」86百万円、「電子記録債権」2,266百万円として組替えています。
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他の関係会社有価証券」は、金額的重要性が低下したことに伴い、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他の関係会社有価証券」に表示していた2,794百万円、「その他」に表示していた1,495百万円は、「その他」4,290百万円として組替えています。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「関係会社事業損失引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において「営業外収益」に独立掲記していた「貸船料」は、金額的重要性が低下したことに伴い、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸船料」に表示していた800百万円、「その他」に表示していた1,701百万円は、「関係会社事業損失引当金戻入額」417百万円、「その他」2,084百万円として組替えています。
前事業年度において「営業外費用」に独立掲記していた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が低下したことに伴い、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた3,926百万円、「その他」に表示していた2,712百万円は、「その他」6,638百万円として組替えています。