#1 役員報酬（連結）: 個別の支給額は、賞与基準額に役位別に定めた役位倍率及び個人毎に決定する業績評価ランク別に定めた個人業績評価倍率を乗じることで算出します。
前事業年度における連結経常利益が赤字の場合は賞与を支給しません。
2023年度における業績連動報酬の指標とした2022年度連結経常利益額(業績予想)は、21,000百万円であったのに対して、実績は△24,050百万円となりました。
2024/06/26 12:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、2021年度から2023年度を対象期間とする第4次中期事業計画において、「強靭な事業ポートフォリオの確立」「財務体質強化」「気候変動問題への対応」を基本方針に掲げて事業運営を行ってきました。
初年度に当たる2021年度は、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で過去最高益を更新するとともに、財務体質の改善が進み信用格付でA格を取得する幸先の良いスタートを切ることが出来ましたが、2022年度には、原燃料の調達価格をはじめとするあらゆる製造コストが急速かつ大幅に悪化したことで、上場以来初の営業赤字となりました。これに対し、営業面では、各製品で複数回にわたる販売価格改定の実施及び改定後の販売価格の維持に取り組み、生産面では、エネルギー構成や生産体制の最適化によるコストアップの軽減、及び省力化を含む聖域なきコストダウンを推進しました。
この結果、最終年度である2023年度は、国内のメディア用途の紙の一層の市場縮小やホーム&パーソナルケア事業における中国での苦戦はありましたが、収益力の復元が一定程度進んだことに加え、ブラジル子会社の収益貢献等の事業ポートフォリオの充実化が進み、1年間で全ての段階利益が黒字に転換しました。
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