有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(追加情報)
(連結納税)
当社及び一部を除く連結子会社は、平成27年3月期より連結納税制度の適用を受けることについて、平成26年3月に国税庁長官の承認を受けました。なお、当事業年度より、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
(連結納税)
当社及び一部を除く連結子会社は、平成27年3月期より連結納税制度の適用を受けることについて、平成26年3月に国税庁長官の承認を受けました。なお、当事業年度より、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。