有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている「株式交付信託」及び「持株会信託」に残存する自己株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度312千株、当連結会計年度1,449千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,534千株、当連結会計年度1,364千株です。
2.「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は74銭増加し、1株当たり当期純利益は74銭増加しています。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,440円33銭 | 1,561円52銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 138円73銭 | 142円91銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 133円25銭 | - |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている「株式交付信託」及び「持株会信託」に残存する自己株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度312千株、当連結会計年度1,449千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,534千株、当連結会計年度1,364千株です。
2.「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は74銭増加し、1株当たり当期純利益は74銭増加しています。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 22,115 | 23,721 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 22,115 | 23,721 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 159,415 | 165,990 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | △6 | - |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△6) | (-) |
| 普通株式増加数(千株) | 6,508 | - |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) | (6,508) | (-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |