四半期報告書-第106期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成29年2月10日開催の取締役会において、日清紡ホールディングス株式会社(以下、「日清紡HD」といいます。)における紙製品事業(以下、「本譲受事業」といいます。)の譲受を目的として日清紡ペーパープロダクツ株式会社(以下、「日清紡PP」といいます。)の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行う主な理由
当社は本譲受事業における家庭紙、洋紙、紙加工品、ラベル関連製品の全てをグループ内に保有しているメーカーであり、本譲受事業の経営資源(人材、設備、ブランド)を最大限活用し、家庭紙、洋紙、紙加工品、ラベル関連製品全ての価値を高め、発展させていくことを目的としています。
③ 企業結合日
④ 企業結合の法的形式
株式譲受による株式取得
ア.譲受事業の内容
本譲受事業を営む日清紡HDの国内子会社(日清紡PP(大和紙工株式会社及び東海製紙工業株式会社を子会社として保有しています。)及び日清紡ポスタルケミカル株式会社(以下、「日清紡PC」といいます。))の株式、中国子会社(上海日豊工芸品有限公司(以下、「上海日豊工芸品」といいます。))の持分、並びに日清紡HDが保有する紙製品事業に関する不動産その他の設備、知的財産権等の資産
イ.譲受の方法
日清紡HDが、日清紡PPに対して、日清紡PCの株式及び上海日豊工芸品の持分、並びに本譲受事業に関する不動産その他の設備、知的財産権等の資産を吸収分割により承継させた上で、当社が、日清紡HDから、日清紡PPの全株式を譲り受けます。
⑤ 結合後企業の名称
未定
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
(3) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(4) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
取得による企業結合
当社は、平成29年2月10日開催の取締役会において、日清紡ホールディングス株式会社(以下、「日清紡HD」といいます。)における紙製品事業(以下、「本譲受事業」といいます。)の譲受を目的として日清紡ペーパープロダクツ株式会社(以下、「日清紡PP」といいます。)の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 名 称 | 日清紡ペーパープロダクツ株式会社 |
| 所 在 地 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 事 業 内 容 | 家庭紙、洋紙、紙加工製品等の製造及び販売 |
| 大 株 主 及 び 持 株 比 率 | 日清紡ホールディングス株式会社 100% |
② 企業結合を行う主な理由
当社は本譲受事業における家庭紙、洋紙、紙加工品、ラベル関連製品の全てをグループ内に保有しているメーカーであり、本譲受事業の経営資源(人材、設備、ブランド)を最大限活用し、家庭紙、洋紙、紙加工品、ラベル関連製品全ての価値を高め、発展させていくことを目的としています。
③ 企業結合日
| 平成29年4月3日(月) | 事業譲受日(日清紡PP株式取得日)(予定) |
④ 企業結合の法的形式
株式譲受による株式取得
ア.譲受事業の内容
本譲受事業を営む日清紡HDの国内子会社(日清紡PP(大和紙工株式会社及び東海製紙工業株式会社を子会社として保有しています。)及び日清紡ポスタルケミカル株式会社(以下、「日清紡PC」といいます。))の株式、中国子会社(上海日豊工芸品有限公司(以下、「上海日豊工芸品」といいます。))の持分、並びに日清紡HDが保有する紙製品事業に関する不動産その他の設備、知的財産権等の資産
イ.譲受の方法
日清紡HDが、日清紡PPに対して、日清紡PCの株式及び上海日豊工芸品の持分、並びに本譲受事業に関する不動産その他の設備、知的財産権等の資産を吸収分割により承継させた上で、当社が、日清紡HDから、日清紡PPの全株式を譲り受けます。
⑤ 結合後企業の名称
未定
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
| 被 取 得 企 業 名 | 日清紡ペーパープロダクツ株式会社 |
| 異 動 前 の 所 有 株 式 数 | 0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0.0%) |
| 取 得 株 式 数 | 5,000株 |
| 取 得 の 対 価 | 現金 |
| 取 得 原 価 | 約250億円 |
| 異 動 後 の 所 有 株 式 数 | 5,000株 (議決権の数:5,000個) (議決権所有割合:100.0%) |
(3) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(4) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。