四半期報告書-第107期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
希望退職の募集について
当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、希望退職の募集を行うことを決議しました。
1.希望退職募集を実施する理由
当社を含め業界を取り巻く事業環境は、情報通信メディアの変化、国内少子化に伴う人口減少により国内需要が減少傾向にある中、大幅な構造転換が求められています。
当社ではこのような状況下でも常に業界トップクラスの利益率を達成し、来春より始まる第3次中期事業計画及び以降の事業計画においても成長し続ける会社を目指しています。そのため生産・販売面のさまざまな構造改革を進めるとともに、全グループに亘ってより強靭な組織体制とするため管理スパンの拡大、スタッフ部門の統廃合等の組織見直し、また業務の生産性を高める取組みを推進しています。
これらの取組みによる各組織の定員縮小に伴い、現状の管理職比率・年齢構成の歪みが大きくなり、その是正は避けて通れない課題となっています。
そこで、特定の管理職及び一般社員層を対象に希望退職募集を以下の通り実施することを決定いたしました。
2.希望退職募集の概要
(1) 募集人員: 100名程度
(2) 募集対象: 60歳未満の特定の管理職層(勤続3年超)
40歳以上60歳未満の総合職一般社員層(勤続3年超)
(3) 募集期間: 平成29年12月1日 ~ 平成29年12月22日
(4) 退 職 日: 平成30年1月31日付
(5) 優遇措置: 通常の会社都合退職金に特別加算金を上乗せ支給することに加え、希望者に対しては、再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
3.希望退職による損失の見込額
希望退職募集に伴い発生する費用は約10億円と見込んでおり、当連結会計年度において、早期退職費用として特別損失に計上する予定です。
希望退職の募集について
当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、希望退職の募集を行うことを決議しました。
1.希望退職募集を実施する理由
当社を含め業界を取り巻く事業環境は、情報通信メディアの変化、国内少子化に伴う人口減少により国内需要が減少傾向にある中、大幅な構造転換が求められています。
当社ではこのような状況下でも常に業界トップクラスの利益率を達成し、来春より始まる第3次中期事業計画及び以降の事業計画においても成長し続ける会社を目指しています。そのため生産・販売面のさまざまな構造改革を進めるとともに、全グループに亘ってより強靭な組織体制とするため管理スパンの拡大、スタッフ部門の統廃合等の組織見直し、また業務の生産性を高める取組みを推進しています。
これらの取組みによる各組織の定員縮小に伴い、現状の管理職比率・年齢構成の歪みが大きくなり、その是正は避けて通れない課題となっています。
そこで、特定の管理職及び一般社員層を対象に希望退職募集を以下の通り実施することを決定いたしました。
2.希望退職募集の概要
(1) 募集人員: 100名程度
(2) 募集対象: 60歳未満の特定の管理職層(勤続3年超)
40歳以上60歳未満の総合職一般社員層(勤続3年超)
(3) 募集期間: 平成29年12月1日 ~ 平成29年12月22日
(4) 退 職 日: 平成30年1月31日付
(5) 優遇措置: 通常の会社都合退職金に特別加算金を上乗せ支給することに加え、希望者に対しては、再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
3.希望退職による損失の見込額
希望退職募集に伴い発生する費用は約10億円と見込んでおり、当連結会計年度において、早期退職費用として特別損失に計上する予定です。