長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 18億4140万
- 2009年3月31日 -11.75%
- 16億2500万
- 2010年3月31日 -23.29%
- 12億4650万
- 2011年3月31日 +15.59%
- 14億4084万
- 2012年3月31日 +0.17%
- 14億4335万
- 2013年3月31日 +1.39%
- 14億6336万
- 2014年3月31日 +16.06%
- 16億9836万
- 2015年3月31日 -1.08%
- 16億8000万
- 2016年3月31日 -12.35%
- 14億7250万
- 2017年3月31日 -10.61%
- 13億1625万
- 2018年3月31日 -17.57%
- 10億8500万
- 2019年3月31日 -5.16%
- 10億2900万
- 2019年12月31日 -3.11%
- 9億9700万
- 2020年12月31日 -9.13%
- 9億600万
- 2021年12月31日 +14.93%
- 10億4125万
- 2022年12月31日 -16.93%
- 8億6500万
- 2023年12月31日 +29.62%
- 11億2125万
個別
- 2008年3月31日
- 18億4140万
- 2009年3月31日 -11.75%
- 16億2500万
- 2010年3月31日 -23.29%
- 12億4650万
- 2011年3月31日 +15.59%
- 14億4084万
- 2012年3月31日 +0.17%
- 14億4335万
- 2013年3月31日 +1.39%
- 14億6336万
- 2014年3月31日 +16.06%
- 16億9836万
- 2015年3月31日 -1.08%
- 16億8000万
- 2016年3月31日 -12.35%
- 14億7250万
- 2017年3月31日 -10.61%
- 13億1625万
- 2018年3月31日 -17.57%
- 10億8500万
- 2019年3月31日 -5.16%
- 10億2900万
- 2019年12月31日 -3.11%
- 9億9700万
- 2020年12月31日 -9.13%
- 9億600万
- 2021年12月31日 +14.93%
- 10億4125万
- 2022年12月31日 -16.93%
- 8億6500万
- 2023年12月31日 +29.62%
- 11億2125万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/03/28 15:11
(注)1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 760,000 1,010,000 0.6 - 1年以内に返済予定の長期借入金 512,500 631,250 0.5 - 1年以内に返済予定のリース債務 13,294 5,881 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 865,000 1,121,250 0.5 2025年~2028年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 7,616 6,240 - 2025年~2028年
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #2 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。2024/03/28 15:11
社外取締役土堤内清嗣および中西克誠、社外監査役鈴木節男および吉村正機と当社とは、それぞれ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役土堤内清嗣は2002年1月まで株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の業務執行者であり、当社は同行と長期借入金などの取引関係にあります。社外監査役鈴木節男は、当社の顧問弁護士である久保井総合法律事務所に2014年3月まで在籍していました。社外監査役吉村正機は、当社前社外監査役吉村勲の三親等以内の親族であります。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。企業統治において果たす機能および役割としましては、社外取締役は取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を担っております。社外監査役は監査役会の監視・監督機能の一層の強化を担っております。社外取締役および社外監査役の独立性については取締役の業務遂行の監視機能を強化すべく、それぞれ他社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないことを要件といたします。社外取締役については、金融機関で培われた専門知識や会社役員としての豊富な経験と高い見識から当社経営に対する的確な助言・提言を行っていただける方を選任いたします。社外監査役については、弁護士資格および公認会計士資格を有しており、それぞれ専門的な知識・経験を当社の監査に反映していただける方を選任いたします。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は前連結会計年度末に比べ755百万円増加し、7,824百万円となりました。これは、短期借入金が369百万円増加、その他が295百万円増加したこと等によるものであります。2024/03/28 15:11
固定負債は前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、1,741百万円となりました。これは、長期借入金が256百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ872百万円増加し、9,450百万円となりました。これは、利益剰余金で383百万円増加、その他有価証券評価差額金が285百万円増加したこと等によるものであります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年12月31日)2024/03/28 15:11
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) 資産計 3,809,202 3,809,202 - 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 1,377,500 1,376,820 △680 負債計 1,377,500 1,376,820 △680
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。