新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 3223万
- 2018年3月31日 +3.32%
- 3330万
個別
- 2017年3月31日
- 3223万
- 2018年3月31日 +3.32%
- 3330万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2022/03/29 15:06
※ 当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2018年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2015年6月26日 付与対象者の区分および人数(名) 取締役 6執行役員等従業員 12 新株予約権の数(個) ※ 315 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) ※ 普通株式 31,500 (注)1,2 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,050 (注)1,3 新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年7月18日至 2020年7月17日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) ※ 発行価格 2,280資本組入額 1,140 (注)1 新株予約権の行使の条件 ※ (1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および執行役員等従業員の地位にあることを要するものとする。(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
(注)1 2017年6月29日開催の第87回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2022/03/29 15:06
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。2015年第1回新株予約権 2015年第2回新株予約権 付与対象者の区分および人数 当社取締役 6名当社執行役員等従業員 14名 当社取締役 6名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 33,800株 普通株式 15,700株 付与日 2015年7月17日 2015年7月17日 権利確定条件 権利行使時においても、当社または当子会社の取締役、監査役および執行役員等従業員の地位にあること。 該当事項はありません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左 権利行使期間 自 2017年7月18日至 2020年7月17日 自 2015年7月18日至 2025年7月17日
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項2022/03/29 15:06
- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- 2 2017年6月29日開催の第87回定時株主総会決議において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日(2017年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。2022/03/29 15:06
3 「提出日現在発行数」欄には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/03/29 15:06
3 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,042,497 1,072,946 (うち新株予約権)(千円) (32,238) (33,307) (うち非支配株主持分)(千円) (1,010,259) (1,039,639)
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 普通株式増加数(千株) 16 19 (うち新株予約権(千株)) (16) (19) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第1回新株予約権(株式の数 32千株)。概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 -