#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、18,630百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、7,734百万円となりました。これは、現金及び預金が180百万円減少、流動資産その他が54百万円減少し、受取手形及び売掛金が202百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、10,895百万円となりました。これは、投資有価証券が時価上昇等により357百万円増加し、有形固定資産が239百万円減少したこと等によるものであります。なお、設備投資額は419百万円ですが、減価償却費571百万円の範囲内に収めております。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、9,385百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ347百万円増加し、7,348百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が163百万円増加、一年内償還社債の振替が600百万円増加し、短期借入金を300百万円返済したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ574百万円減少し、2,037百万円となりました。これは、一年内償還社債への振替で600百万円減少し、繰延税金負債が投資有価証券の時価上昇等により114百万円増加したこと等によるものであります。なお、負債全体では、借入金は長短期合わせて2,620百万円、リース債務は119百万円となります。
2022/03/29 15:08
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,942千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」719,034千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2022/03/29 15:08
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」65,166千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」30,302千円および「固定負債」の「繰延税金負債」671,358千円にそれぞれ組替えて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が34,864千円減少しております。
2022/03/29 15:08