賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
給料及び手当	253,045	330,619
賞与引当金繰入額	8,621	4,372
退職給付費用	△8,276	1,159

2022/03/29 15:13

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2022/03/29 15:13

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	1,160	-	-	1,160
賞与引当金	36,000	19,000	36,000	19,000

2022/03/29 15:13

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
会員権否認	22,634		22,634
賞与引当金	11,008		5,810
減損損失累計額	26,081		26,081

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/29 15:13

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
会員権否認	22,634		22,634
賞与引当金	13,425		8,333
減損損失累計額	26,081		26,081

(注) 評価性引当額が130,814千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社出資金に係る評価性引当額が145,579千円増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/29 15:13

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年2022/03/29 15:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
(1)製品
売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/03/29 15:13