有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

(1)経営方針
当社グループは「私たちは、包装を通じて社会に奉仕します。優秀な製品・確実な納品・適正な価格」の社是の下で、お客様のニーズを汲み取り何処にも出来ないようなものを開発し、お約束したことは必ず守るという信念で事業活動に取り組んでおります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営を実践することで、さらなる企業価値の向上と持続的成長を目指す事業会社として今後も邁進してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは社是を準拠するに当たり、経営理念を基本として、企業集団全体とする企業行動憲章、行動基準を定め、使命や考え方、行動を普遍的なものとして社内に浸透させております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、さらなる企業価値の向上を図っております。
(4)経営環境
当社グループをめぐる経営環境は、日本では個人消費は持ち直しの動きを見せております。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減については政府の各種対策もあり、前回の消費増税時より影響は少なく収まりました。雇用・所得環境も引き続き堅調に推移しました。一方で原材料費高に加え相次ぐ自然災害の影響、米中を中心とした通商問題、東アジアや中東での地政学的リスクの懸念など景気の先行きは不透明な状況が続きました。中国では、政策による下支えで景気が底入れに向かっております。雇用・所得環境は安定し、個人消費は堅調に推移しました。一方で米中貿易摩擦の影響や世界経済の停滞感により輸出が伸び悩むなど厳しい状況が続きました。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループでは、ESGを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るとともに持続可能な開発目標(SDGs)に貢献し、イノベーションを続けることにより変化し続け、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。
① 市場と営業活動
当社グループが関わる市場は、狭く浅いものとなっております。これは、社会動向等への関心の薄さが、マーケット知識の不足に結びついた結果であると認識しております。
これらの課題を克服するため、今後伸ばしていくターゲット市場を明確化するとともに、行動計画をベースにした活動を目指してまいります。
営業活動では、市場動向を遅滞なく収集し、目指すべき次の未来にターゲットを絞りこみ、提案をいたします。受注品はお客様との個別契約事項を基に、当社グループの製造キャパシティや工程能力レベルの向上に磨きをかける生産活動につなげてまいります。これにより、お客様から継続的に注文をいただける体制を固め、売上高の増加につなげてまいります。
② 生産体制の強化
営業部門はお客様の意思を聴取し受注活動に邁進しております。設計技術部門は生産・品質の最適性を設計しております。製造技術部門は品質、供給責任、コストの運営管理を行っております。また、同時にさまざまな分野から高いレベルの技術、知識を吸収して社内に移植してまいります。購買・生産部門は最適な生産プロセスに沿って、全社一体となってお客様と締結した個別契約の要求基準を満たすべく、製品を生産し、確実な納品を徹底してまいります。
工場・拠点においては、顧客および職場の従業員の満足度を高めるべく、現場の防虫対策を施すことで衛生的な製品を製造し、場内の物流を自走化することで労働過重の低減を目指すなど最適な作業環境を整えてまいります。製造・販売・管理部門間のコミュニケーションを密にし、人員の配置、導入設備のキャパシティバランスを考慮し、工程バランスが安定した状態に整備してまいります。ITに関してはホストコンピュータによるバッチ処理を見直し、ペーパーレス化と情報の見える化を進め、事業のスピード化に向けて再構築を進めてまいります。中国ではVOC対策の設備投資を行うとともに、二酸化炭素排出量の低減や有機溶剤の不使用を目指してまいります。
今後、生産高の増加を見据えて、プラント技術部門が主導して、工場・拠点の増強を進めてまいります。工場・拠点を体系的に結合させ、プロセスの品質向上と安定化、製造の自動化による生産性の向上を構築してまいります。
また、中国事業では連結子会社の上海古林国際印務有限公司で合弁契約の延長を行い、環境対応として当局の指導に基づき拠点を市街地から郊外へ2020年度中に移転を完了するよう進めております。
③ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループはコンプライアンスの徹底を最重要課題と位置づけております。実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。経営監視機能としては独立性の高い社外取締役2名と社外監査役2名(弁護士、公認会計士各1名)を独立役員として選任しております。弁護士資格を有した社内取締役を選任し、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図っております。
④ 人財(人材)の育成
事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、めまぐるしく変化する企業を取り巻く環境に対し、「変化対応力」を備えた次世代経営幹部を育成します。そのためにも各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。
また、政府主導の「働き方改革」に則り、労働時間短縮への取組みを行ってまいりました。報酬給与制度については指名・報酬委員会への諮問・答申を従業員レベルに拡大するよう図ってまいります。また、人材活性化マニュアルの抜本的見直しを進めてまいります。これらの施策により、社員の仕事に対するモチベーションを高めることで、生産性の向上、収益力の向上を目指してまいります。
(6)株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。
株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。
② 不適切な支配の防止のための取組み
会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、2008年6月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ロ 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
本プランの継続は、株主のみなさまのご意思によっては廃止も可能であることから、株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ 株主意思を反映するものであること
本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。
ニ 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ホ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、デッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社は取締役の任期を1年と定めているため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。